宮城県議会 2018-02-01 03月02日－07号
丸森町においては、平成二十四年一月に施行された放射性物質汚染対策特別措置法に基づき、被曝線量が年間一ミリシーベルト以下とする除染計画を策定し、環境省が策定した除染ガイドラインにより平均空間線量率が毎時〇・二三マイクロシーベルト以上の保育所、学校、住宅等を除染の対象として選定いたしました。
丸森町においては、平成二十四年一月に施行された放射性物質汚染対策特別措置法に基づき、被曝線量が年間一ミリシーベルト以下とする除染計画を策定し、環境省が策定した除染ガイドラインにより平均空間線量率が毎時〇・二三マイクロシーベルト以上の保育所、学校、住宅等を除染の対象として選定いたしました。
県管理、県の除染計画に基づいて実施しました除染は終了いたしましたが、終了後も除染等、検討すべき地区が出てくれば、その都度対応いたしますと、はっきりと私どもは申し上げております。指定廃棄物の問題もございます。まだまだ私ども、これは収束したとは思っておりませんので、その辺、念のため申し上げておきます。 以上です。 ◯委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
次に、県立の農業系高等学校の農場の除染につきましては、震災後、速やかに実習地を確保するため、市町村の除染計画に先行して着手しており、今後は市町村及び関係部局と連携しながら、来年度中に全ての学校の除染が完了するよう取り組んでまいります。
東京電力福島第１原子力発電所の１号機、２号機、３号機、４号機の事故発生以来、３年と６カ月が経過しましたが、除染計画を策定し懸命に除染作業を進めている各市町村の皆様に心からの敬意と感謝を申し上げるところでございます。
なお、放射能被害を受けました那須野が原公園と日光だいや川公園におきましては、地元市の除染計画に基づき作業を進めた結果、長期的目標値であります0.23マイクロシーベルトを下回ることができました。引き続き空間放射線量のモニタリングを行うとともに、ホットスポット等の除染に努めてまいります。 次に、３下水道事業になりますが、平成23年３月に、新栃木県生活排水処理構想を策定いたしました。
このような中で、本県の汚染状況重点調査地域内の除染は、除染特措法により各市町村が除染計画を策定し、国が交付金対象とする制度になっています。しかしながら、住宅除染や国、県、市町村道の側溝の汚泥のしゅんせつは進んでいないのが現状であり、除染を加速するためにも仮置き場の確保は重要であります。 そこでお伺いいたします。
ということになると、県が管理する土地等の除染計画はどうなってるのか。私、第２次の除染実施プランがどうしてもこれ必要になるというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ◯委員長（鈴木 衛君） 永長防災危機管理部副参事。 ◯説明者（永長副参事） 77の施設につきましては除染実施プランに基づきまして除染等の措置を行いました。
県管理道路の除染につきましては、市町村の除染計画に基づき、協議が調ったところから順次着手し、現在、12市町村の69路線で実施しております。
そうすると、市町村と連携をして市町村の除染計画に基づいて進めていくというふうに繰り返しいろんな場で答えられているんですが、それぞれの市町村の責任でやらなければならない通学路の除染が完了している自治体はどこですかね。 ◯委員長（江野澤吉克君） 露嵜課長。 ◯説明者（露嵜道路環境課長） まず、柏と我孫子ですね。それから流山、ちょっと手持ちの資料ではそういうことになってございます。
次に、政府はこの報告を受けて除染などの目標を緩和するなど除染計画を見直す方針と報道されています。政府もこの国連科学委員会による報告書を権威あるものと受けとめての対応と思うのであります。 一方、除染計画の見直しについては被曝による影響を懸念する考えも国民の中には根強くあります。しかしまた、住民の帰還、生活再建を促す観点から、現実に即した対応とも考えられます。
ですから、率直に言って、市と連携する、市の除染計画に沿って進めるといっても、これほど県の取り組みがおくれている。関係市では嘆いてますよ。 改めてもう１回伺いたいんですが、通学路以外の県道、493キロがこの９市内を走ってます。この除染はいつ完了するんですか。県道といえば生活圏そのものです。毎日県民、市民が行き交いしてる道路です。この除染はいつまでに完了させるのかお答えください。
また、放射能被害を受けました那須野が原公園と日光だいや川公園でも、地元市の除染計画に沿う形で鋭意除染作業を進めております。 最後に、下水道事業でございますが、トイレの水洗化等を通じまして生活環境の改善、また川や湖などの公共用水域の水質保全を目的に、「新栃木県生活排水処理構想～とちぎの清らかな水２０１０プラン～」を策定しました。
また、来年度は県庁が福島市の除染計画の位置づけの中で面的除染の対象となります。県としてその姿勢をしっかりと示さなければなりません。この地域では、除去土壌等は敷地内での保管となることが見込まれますが、県庁敷地の除染で発生する除去土壌の見込み量とその保管方法について伺います。 避難者の支援についてであります。また時間が足りなくなってまいりました。はしょります。
生活環境の除染につきましては、子供の生活空間や地域のイベントで利用する公園等の優先的な除染が進められておりますが、住宅除染については、除染計画を策定している36市町村のうち、発注まで至っているのは27市町村となっております。
次に、汚染状況重点調査地域における除染の見通しにつきましては、除染計画を策定した多くの市町村では、当初の２年間を重点期間とし、おおむね平成27年度までの５年間を計画期間として、住宅、農地等の除染に取り組んでおります。
今後は、関係市町村に対し、ほだ場などの除染に必要な情報提供を行い、除染計画策定を促すなど、積極的に原木シイタケの生産支援に努めてまいります。 次に、放射性物質濃度を迅速に検査する機器につきましては、水産物は種類が多いこと、鮮度保持が必要であること、測定時の防水対策など、水産物特有の課題があると認識しております。
次に、除染計画に基づき除染を実施している36市町村における本年１月末現在での住宅除染の実施率は、計画戸数の15.9％にとどまっています。除染が進まない理由の１つとして、除染により発生する土壌や廃棄物を保管する仮置き場の設置が思うように進んでいないことが指摘されています。 そこで、市町村における仮置き場の設置を促進するため、県はどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
◯加藤英雄委員 ぜひ各市の除染計画に沿った形で、急いでこの県道の除染、進めていただきたいなというふうに思います。 除染とあわせて原発の問題なんですが、私がお話を伺った柏市の担当者は、放射能の測定にしても、除染にしても、問題になった焼却灰にしても全く初めてのことで、手探りでこの２年間必死に取り組んできたと。
各市町村の除染計画と発注数、実施率に大きな乖離が出ています。進まない障害の１つに、仮置き場がなかなか決まらない問題があります。地域協議会がつくられ、説明会や現地の仮置き場の視察を行うなど、丁寧なやり方で住民合意で進めることを行政が地域と一体になって取り組んでいるところでは進んでいます。
県といたしましては、市町村が行う農業水利施設の除染が来期の稲作に間に合うよう、国に対し地域の実情を十分に伝えた上で除染対象要件の早急な具体化を促すとともに、市町村には除染計画への位置づけの要請や堆積土の取り扱い方法などの技術的支援を行ってまいる考えであります。